2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
一方、本法案に基づく措置の対象は、安全保障に直接関係する防衛関係施設、生活関連施設等の重要施設の周辺や国境離島等としているところであります。 次に、土地取引の事前届出に関する条例を定めている道府県について御質問をいただきました。
一方、本法案に基づく措置の対象は、安全保障に直接関係する防衛関係施設、生活関連施設等の重要施設の周辺や国境離島等としているところであります。 次に、土地取引の事前届出に関する条例を定めている道府県について御質問をいただきました。
現段階で農林水産関連施設等の被害も九千件を超えておりますし、農作物全体の被害総額は三十億円以上と試算されています。 今後の降雪状況で除雪費の不足等も考えられ、必要に応じた十分な支援をお願いをしたいと思いますが、総理、お約束いただけますでしょうか。 それでは、コロナ対策について伺います。 改めて、コロナに感染し、お亡くなりになられた全ての方の御冥福をお祈りをいたします。
本委員会の山本委員長、こやり理事、佐藤理事、松川理事、難波理事、岩井委員、高橋克法委員、藤井委員、本田委員、礒崎委員、岸委員、熊谷委員、高橋光男委員、新妻委員、清水委員、伊藤委員、ながえ委員及び私、古賀の十八名は、去る二月十七日及び十八日の二日間、多様な主体による連携を含む我が国国際協力に係る取組等に関する実情調査のため、大阪府及び兵庫県に派遣され、関係者からの説明聴取並びに意見交換のほか、関連施設等
ところが、財政審では、資料十にお示ししておりますが、高速道路、新幹線、空港、港湾、生活関連施設等の社会資本整備水準は大きく向上しており、社会インフラは概成しつつあるというふうに主張しています。しかし、日本のインフラの現状からすると、とても概成などと言えるような状況ではないというふうに思います。 このような状況で厳しい国際競争を勝ち抜いていけるんでしょうか。
飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設、二番目に、航空部隊、司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設、三番目に、普天間飛行場の能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備、そして四番目に、普天間代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善、五番目に、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題
その一つ目にありますのが、「海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設。」というものでありまして、今、辺野古で埋立てを進めているのは、移設をする代替施設をつくるために、つまり、普天間飛行場を返還するための条件を実現するためにその作業をしているということです。 八つの条件の中には、例えば、「ＫＣ—１３０飛行隊による岩国飛行場の本拠地化。」というものもあります。
○山田（宏）大臣政務官 今御指摘いただきましたように、平成二十五年、日米両政府で作成、公表いたしました沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、海兵隊の飛行場関連施設等キャンプ・シュワブへの移設のほか、御指摘の「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善。」を含む八項目が普天間飛行場の返還条件として記載されております。
我が国としましては、こうした主要な船舶の解体国が早期に締結を行うということを促すために、政府開発援助等を通じてこれらの国の船舶解体関連施設等の改善を支援し、条約の実施体制の整備を後押ししていきたいというふうに考えております。
政策評価は、全体としては相当程度進展したものとして、一部のクールジャパン関連施設等については改善すべき課題が見られるとして勧告がなされています。勧告では、補助を受ける前からコンテンツのローカライズを実施する予定であった事業者にも補助金が支給したことなどが取り上げられるなど、合計三つの勧告が出されました。
ことしの夏から秋に発生した台風は全国の水産関連施設等にさまざまな影響を与えましたが、特に岩手県におきましては、サケ・マスふ化場に甚大な被害が発生したほか、定置網に流木被害が生じるなど、漁業に大きな被害が発生しております。 このため、農林水産省といたしましては、漁港や海岸の流木につきましては、災害復旧事業等により回収、処理を支援することとしております。
これに対して、平成二十七年五月十五日、沖縄防衛局から、御指摘のとおり、解体工事に伴い発生したコンクリート塊につきましては、再生路盤材等として陸上の仮設作業ヤード、また仮設道路、建物周りの道路、駐車場、飛行場関連施設等への活用を考えている旨の回答がなされた旨承知をいたしております。
○糸数慶子君 二〇一五年五月十五日に沖縄防衛局が県に出した回答によりますと、解体工事に伴い発生したコンクリート塊については、再生路盤材等として陸上の仮設作業ヤードや仮設道路、建物周りの道路、駐車場、さらには飛行場関連施設等への活用を考えていますというふうにおっしゃっていますが、これに間違いありませんか。
○国務大臣（中谷元君） 解体工事に伴って発生したコンクリート塊、これは本事業内で再利用するということとしておりまして、先ほど申し上げましたけれども、再生路盤材等として陸上の仮設作業ヤードのほか、仮設道路、建物の周りの道路、駐車場、また飛行場関連施設等への活用、これを考えているわけでございます。
具体的には、国際競技大会やスポーツ関連施設等において寄附を呼びかけるなど、スポーツを通じた寄附の機会を増やすこと、また、スポーツを通じて寄附を呼びかける人、団体を増やすこと、スポーツに関するオンラインの個人寄附プラットホームをつくることなどが提言されております。
そういう中で、例外として、東京オリンピック・パラリンピックにおける関連施設等の整備、これらに伴う労働力の需要に対応するために、外国人労働者の活用を認めようとする部分もあるわけでございます。
この土砂災害防止法に基づき指定されました土砂災害特別警戒区域におきましては、災害時要援護者関連施設等の開発行為は都道府県の許可制ということとしており、土砂災害に対する安全性が確保されなければ施設が新たに建築できないということになってございます。また、市町村では、災害時要援護者関連施設等の利用者の円滑な警戒避難が行われるように、警戒避難体制の整備を行うこととしてございます。
そして「地域水産業の生産・流通の拠点となる漁港については、周辺漁港の機能の一部を補完することに留意しつつ、市場施設や増養殖関連施設等の集約・強化等を推進する。」そして「その他の漁港については、漁船の係留場所の確保など必要性の高い機能から事業を実施する。」
また、今、下北半島には、東通を初めとする原発また関連施設等がございます。それに対しまして、率直な今の県民の事情、その考えというものを、あらあらでよろしいので、林会長の方から代表でお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今先生御指摘のとおりに、今回のこの大震災によりまして、漁港なり漁船なり、あるいは水産関連施設等に極めて大きな被害が生じたわけでございます。これまでの地域の漁業生産というふうなことを考えた場合、北海道から千葉県までということの七道県というものを合計すれば全国の漁業生産量の約五〇％を占めておると、こういうようなことでございます。
○馬淵国務大臣 立地の抑制についてのお尋ねでありますが、土砂災害特別警戒区域の指定によりまして、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設等の開発行為というものは都道府県知事の許可制となっておりまして、安全性が確保されていなければ立地されないことになっております。基本的には、この特別警戒区域の指定を促進して立地抑制を進めてまいりたい、このように考えております。
その際、移転するにしても、グアムには、移っていく海兵隊の住宅その他関連施設等が全く余裕がないという状態であったので、これに必要な経費、すなわち、移転する部隊の兵員の隊舎及び家族住宅並びにこれに伴う各種の施設を建設整備するに必要な経費のうち、我が方が合理的に判断をして、まさに沖縄から移る兵員及び家族の住宅及び関連施設に係る経費を日本として財政支援する必要があると考えて、今回、日米協定の中に具体的な経費
二ページ目に、「関連施設等」として、アンダーラインを引いてございますけれども、「郵便貯金関連施設事業、簡易保険加入者福祉施設事業に係る施設、その他の関連施設については、分社化後のあり方を検討する。」と書いてございます。この郵政民営化の基本方針では、「分社化後のあり方を検討する。」というふうに書いてある。